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【エルタンには】飯嶋酋長研究第260弾【会いたくない】

110 :マンセー名無しさん:04/10/03 22:28:39 ID:wpdT/6aJ
>>44
正論10月号でそれについて書いてありますね。

米国で自国の企業が外国企業と利害を争う裁判では,米国企業に有利な判決を下すケースが多いから
アメリカは,日本での裁判員制度の導入を一言も求めていない。

弁護士業の自由化である。米国人弁護士が日本で自由に商売できるように規制を撤廃しろ,と言うことだ。

まず米国型の法律事務所の経営形態であるパートナーシップ制を認めろと要求している。

日本の弁護士事務所の七割は個人経営の零細事務所だといわれているが,米国では
ローファームと呼ばれる数百人もの弁護士を抱えた巨大な法人組織が主流となっている。

それは大企業が顧客として「法務サービス」を提供する,まさに巨大ビジネスそのものだ。
米国のローファームは,日本にも米国流の巨大法人組織のまま乗り込み,全国に支店を開設して
津々浦々までビジネスを展開するつもりなのである。

ちょうど米国資本の巨大流通産業が日本に進出して,商店街の個人商店が次々と消滅していった
のと似たような現象が法曹界にも起きるだろう。

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